２０２２年１０月１７日、インドネシア共和国にて、個人情報保護法が施行されました。

正確には、「個人データの保護に関する２０２２年２７号法律」（UU No.27 Tahun 2022 tentang Pelindungan Data Pribadi）との名称です。

この法律の構成は以下のとおりです。

第１章　総論　（第１条乃至２条）

第２章　原則　（第３条）

第３章　個人データの種類　（第４条）

第４章　個人データ保持者の権利　（第５条乃至１５条）

第５章　個人データの処理　（第１６条乃至１８条）

第６章　個人データの処理における個人データ管理者及び個人データ処理者の義務

　第１部　総論　（第１９条）

　第２部　個人データ管理者の義務　（第２０条乃至５０条）

　第３部　個人データ処理者の義務　（第５１条乃至５２条）

　第４部　個人データ保護責任者　（第５３条乃至５４条）

第７章　個人データの移転

　第１部　インドネシア共和国法域内の個人データの移転　（第５５条）

　第２部　インドネシア共和国法域外への個人データの移転　（第５６条）

第８章　行政制裁　（第５７条）

第９章　機関　（第５８条乃至６１条）

第１０章　国際協力　（第６２条）

第１１章　社会参加　（第６３条）

第１２章　紛争解決及び手続法　（第６４条）

第１３章　個人データの使用における禁止　（第６５条乃至６６条）

第１４章　刑事規定　（第６７条乃至７３条）

第１５章　経過規定　（第７４条乃至７５条）

第１６章　締めの規定　（第７６条）

「個人データ保護の影響評価」（第３４条３項）、個人データ管理者から個人データ保持者への「通知方法」（第４８条５項）、「個人データ保護責任者」（第５４条３項）、インドネシア共和国法域外への「個人データの移転」（第５６条５項）、「行政罰金の利用方法」（第５７条５項）、個人データ保護を所掌する「機関」（第５８条５項）及び当該「機関の権限の行使方法」（第６１条）に関する詳細規定が、政令で定められるとされています。

※上記は、筆者の見解を交えた説明・翻訳であり、個別事例への適用については一切の責任を負えません。個別の案件に関しては、別途ご相談ください。

弁護士　味村祐作