Diwawancara oleh Kompas tentang Masalah Sekolah Bahasa Jepang pada 9 Mei, 2019 (Kamis).

“Sekolah Bahasa Jepang Secara Berencana Menipu Lebih Dari 10 Pelajar Indonesia”

2019年5月9日、日本語学校の問題について、インドネシアの新聞社コンパスよりインタビューを受けました。

留学生は、資格外活動許可（アルバイトの許可）を受けて、週２８時間以内（長期休業期間については１日８時間以内）の労働が認められますが、その場合の月収は８～１１万円程度にしかなりません。したがって、学費と生活費のすべてを日本での労働で賄うことは出来ません。

それにも関わらず、日本で働きながら日本語を学べると言われて、労働時間規制や賃金、学費、アパート代について詳しく説明を受けないまま日本語学校に留学する外国人留学生は後を絶たちません。

本記事のアリ（仮名）さんは、インドネシアで約４０万円を銀行借り入れ、また祖母の土地を売ったお金（約２５万円）などで、初期費用を工面して日本語学校に留学してきました。アリさんは、最初に約８０万円支払い、６カ月分の家賃・学費に充てられるとインドネシアで聞いていましたが、日本に来た後で３か月分にしか過ぎないと聞かされました。

そして、毎月、学費６万円とアパート代３万円で合計９万円の支払いを余儀なくされています。また、インドネシアでの銀行借入れを返済するため、毎月２万円ほどを送金しなければならないとのことです（返済期間は３年間）。

アリさんのアルバイトでの収入は、月１０万円ほどですので、赤字です。

ルームシェアをしている知人に食料を分けてもらったり、毎日卵を食べて生きているとのことです。

このような状態では、まともに日本語を学習できないばかりか、週２８時間を超えて違法就労せざるを得ない状況に追い込まれているといえます。現に、アリさんの知人で、仕方なく週２８時間を超えて働いている留学生もいるとのことです。

この問題は、日本語学校とインドネシアの送出機関（LPK)が、通謀して、インドネシア人留学生に、虚偽の事実を告げ、また重要な事実を故意に告げずに、日本語学校に勧誘して、留学させた結果生じていると言わざるを得ません。

日本の法務省出入国在留管理庁も、この問題について、ウェブサイトで以下の通り注意喚起しています。

『留学斡旋業者の中には，「日本に行けばアルバイトで月に３０万円以上稼ぐことができ，学費・生活費の全額をアルバイトで賄えるため，本国からの送金は不要であり，逆に本国に送金もできる。」などと，事実と異なる情報を流す悪質な業者も存在します。そのような情報を信じて仲介手数料を支払うことにより，入国当初から借金をして来日した留学生の中には，借金返済のために制限時間を超えるなど法律を犯してアルバイトをすることにより，勉学が疎かとなり，日本語も修得できないまま，帰国を余儀なくされる者もいます。そのような事態に陥らないためにも，第三者の甘言・虚言を安易に信じるのではなく，自ら日本の法律及び実態を正確に把握し，留学計画を立てる必要があります。』

弁護士　味村祐作