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(全世界対応)海外 債権回収代行サービス 始めました。

弁護士によるインターネットを介した日本国内及び海外での債権回収代行サービスを始めました。

「インドネシアの会社に商品を納品したが、代金を支払ってくれない。」、「友達にお金を貸したが、返してくれない。」といった場合に、弁護士がリーズナブルな費用で債権回収を図ります。

サービス内容 ※1 弁護士によるEメール、ライン、WhatsApp等のインターネット上のコミュニケーションツールを用いた債権回収。(但し、債務者からの電話連絡や事務所での面談には、対応致します。)
費用 ※2 着手金:金5万円+消費税

成功報酬:回収額の16%+消費税

対応言語 日本語、英語、インドネシア語
対応地域 ※3 日本、インドネシアに限らず、全世界対応。

※1 インターネットを介した任意交渉に限定することで、コストを抑え、リーズナブルな価格での弁護士による債権回収サービスが提供可能となりました。

※2 内容証明郵便等を用いた任意交渉、訴訟や仲裁等の法的手続きに移行する場合には、別途費用が必要となります。(参考:日本国内法務の費用インドネシア法務の費用

※3 ①日本の債権者から日本の債務者、②日本の債権者から海外の債務者、③海外の債権者から日本の債務者への請求に限ります。

 

債権回収業務の着手に際しては、依頼者様から事情を伺い、請求書や契約書などの書類を確認の上、当方と委任契約書を締結せていただきます。

 

 

本サービス提供に至る経緯

これまで、日本のお客様から、相手方(債務者)がインドネシアその他日本国外にいる場合の国際的な債権回収について、多くの相談を受けてきましたが、弁護士費用との兼ね合いから、請求を断念せざるを得ないという経験をいくつもしてきました。

その原因は、国境を跨ぐ債権回収において、弁護士費用が高額化する点にあります。

例えば、日本のお客様から、インドネシアの大企業を相手方とした約300万円の債権回収の相談がありましたが、当方の弁護士費用の見積もりを踏まえて、お客様の方で債権回収を断念したというケースがありました。

インドネシアでの債権回収においては、通常、インドネシア人弁護士を起用して、任意交渉、訴訟又は仲裁という法的手続きをとります。

上記ケースでは、相手方企業の特性や交渉の難易等を考慮の上、インドネシア人弁護士と協議したところ、任意交渉段階でも着手金が50万円程度の見積もりとなり、訴訟等に発展する場合には更なる弁護士費用が必要となることから、費用倒れが予想され、受任には至りませんでした。

ケースバイケースではありますが、インドネシアでの債権回収では、請求額が1000万円程度ないと弁護士費用との兼ね合いで、進めることが難しいように思われます。

 

そこで、弁護士費用を抑えつつ、交渉状況を改善するためのサービスが、インターネットを介した弁護士による債権回収代行です。

当事者間の交渉では、相手方が任意に支払わない場合でも、弁護士が介入することで相手方の態度が軟化したり、弁護士独自の交渉ノウハウ・債権回収ノウハウにより、交渉を有利に進め、債権回収の可能性を高めることが期待できます。

当事者間での債権回収交渉に行き詰まりを感じている場合に、ご利用をご検討いただければと存じます。

 

弁護士 味村祐作

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あみた綜合法律事務所

弁護士 味村 祐作

03-3254-0461

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インドネシア提携先


Luhut Marihot Parulian Pangaribuan (LMPP) Advocates and Counsellors at law

https://lmpp-law.com/

Asshiddiqie, Pangaribuan & Partners (APP)

http://applawfirm.net/Site/our-lawyers/

業務提携


さやか行政書士事務所

https://sayaka-office.com/

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